カードローンの金利に関する法律

改正貸金業法で何が変わったの?


カードローンによる融資には金利が発生し、金利による利息を融資額に上乗せする形で返済することになります。

法定利率が適用されるのは、貸付けの際、貸し付ける側と借りる側によって、利率に対する規定が設けられていない場合のみです。

カードローンなどの一般的な貸付けには、必ず貸金業者によって利率に関する規定が設けられているため、この法定利率の適用を受けることはありません。

この約定利率とは、金利のことです。ですが、出資法によって制限が設けられています。

10万以上100万未満の貸付の場合は年利は18パーセントとなっています。100万円以上の貸付けの場合は15パーセントの年利と定められています。法定利率はこの出資法による上限金利に影響を受けません。

カードローンのような融資では、利率というものが設けられています。カードローンを利用する時でも、必ず計画性のある返済プランを上で利用することが大切です。カードローンですが、この融資に関わりの法律が2010年(平成22年)6月18日に完全施行されました。

貸金業法は、貸金業者に対して施行される法律で、貸付けの上限を制限するための法律です。

最新のカードローンの金利の一覧はこちらから確認できます。おもに銀行のカードローンが掲載されていますので、参考にしてください。

貸金業法の完全施行以前は、貸付金が10万円未満の場合は年利20パーセント、10万円以上100万円未満の場合は18パーセント、100万円を超える貸付けの場合は15パーセントを利用制限法の上限年利としていました。

年利に関しては、改正前と同様となって場合は年利20パーセント、10万円以上100万円未満の場合は18パーセント、100万円を超える貸付けの場合は15パーセントを利用制限法の上限年利です。年利に関しては20パーセントを超えるものは、刑事処罰対象となりました。20パーセントの年利を上限とし、10万円を超え100万円未満の貸付けに対しては18パーセントを上限、100万円を超える場合は15パーセントを上限金利とし、これらを超える金利に関しては対象となります。


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